「ジェネリック医薬品(後発医薬品)を積極的に使いたい」「バイオ医薬品の後続品はどう扱われているの?」——薬の費用を抑えたい方や、医療費節約に関心のある方からよく聞かれる疑問です。
このページでは、ジェネリック医薬品の仕組みと、2026年度の制度大改正(後発医薬品調剤体制加算の廃止・新評価体系への移行)、そして「ジェネリックに積極的な薬局」の探し方をまとめました。
ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは
ジェネリック医薬品とは、先発医薬品(新薬)の特許が切れた後に、同じ有効成分・同じ効き目で製造・販売される医薬品です。開発費がかからない分、価格が先発品より低く設定されており、患者さんの薬代の節約につながります。
品質・効き目・安全性は、厚生労働省の審査を通過したものだけが承認されており、先発品と生物学的に同等であることが確認されています。
【重要】2026年度の大改正:後発医薬品調剤体制加算の廃止
2026年6月の診療報酬改定で、「後発医薬品調剤体制加算(1〜3)」は廃止されました(経過措置は2027年5月末まで)。
代わりに、ジェネリック医薬品の使用状況・在庫管理体制を評価する新たな加算体系へ移行しています。また、バイオ医薬品の後続品(バイオシミラー)を積極的に採用する薬局を評価する「バイオ後続品調剤体制加算」が新設されました。
| 旧加算(〜2026年5月) | 新加算(2026年6月〜) |
|---|---|
| 後発医薬品調剤体制加算1(使用割合75%以上) | 新評価体系に移行(詳細は告示・通知を参照) |
| 後発医薬品調剤体制加算2(同80%以上) | |
| 後発医薬品調剤体制加算3(同85%以上) | |
| (新設) | バイオ後続品調剤体制加算(バイオシミラーの積極的採用を評価) |
※ 新加算の要件・点数の詳細は厚生労働省の告示・通知をご確認ください。
バイオ後続品(バイオシミラー)とは
バイオ医薬品とは、生物の細胞などを使って作られる医薬品(関節リウマチ・がん・糖尿病の治療薬など)です。バイオシミラーはその後続品で、先発バイオ医薬品と高い類似性が確認されたものです。
先発バイオ医薬品は非常に高価なため、バイオシミラーへの切り替えが進むと患者さんの自己負担や医療保険財政への効果が大きいとされています。2026年度改定ではこの流れを加速させるため、「バイオ後続品調剤体制加算」が新設されました。
ジェネリックに積極的な薬局の探し方
方法1: 地方厚生局の届出名簿を確認する
地方厚生局のウェブサイトで、新しいジェネリック関連加算やバイオ後続品調剤体制加算の届出がある薬局を確認できます。届出がある薬局は、ジェネリック・バイオシミラーの採用に積極的な体制を整えている目安になります。
方法2: 医療情報ネット(ナビイ)で検索する
厚生労働省の医療情報ネットでは、薬局の機能情報(後発医薬品への対応状況など)を都道府県単位で検索できます。
方法3: 薬局に直接相談する
「ジェネリックに変えたい」「先生に確認してから変えてほしい」など、希望を直接伝えるのが確実です。薬剤師は患者さんの希望に合わせてジェネリックへの切り替えをサポートする義務があります。
ジェネリックへの切り替え:よくある疑問
「先発品からジェネリックに変えたいが、いつでもできる?」
処方箋に「後発医薬品への変更不可」と記載がなければ、薬局でジェネリックへの変更が可能です。変更を希望する場合は薬局窓口で申し出るだけで手続きできます。
「ジェネリックに変えたら効き目が変わる?」
有効成分・用量は同一ですが、添加物(賦形剤)が異なる場合があります。錠剤の大きさ・色・味が変わることがあります。効き目に影響することはほとんどありませんが、心配な方は薬剤師に確認してください。
薬局への問い合わせ文例
- 「今もらっている薬をジェネリックに変えることはできますか?費用はどのくらい変わりますか?」
- 「バイオ後続品調剤体制加算の届出はありますか?」
- 「ジェネリックへ変更した場合、添加物や錠剤の形が変わりますか?」
- 「注射薬(バイオ医薬品)の後続品について、医師に相談するときに役立つ情報を教えていただけますか?」
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このページは、患者と、患者の家族の立場で、厚生労働省が公開しているデータを調べて並べたものです。本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、診断・治療方針を示すものではありません。運営者は医師・薬剤師・税理士ではありません。だから効果や安全性は扱わず、公開されている数字だけを扱っています。制度や点数は改定されることがあります。最新の情報は厚生労働省などの公式資料でご確認のうえ、個別のご相談はかかりつけ医・薬剤師にお願いします。
本記事は、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」(令和8年3月5日版)をもとに作成しています。最新の届出状況は各地方厚生局のサイトでご確認ください。
最終更新日: 2026年6月6日