終末期の医療・ケアで話し合った内容は、その都度文書にまとめ、家族等と医療・ケアチームで共有する、と国のガイドライン（平成30年3月改訂）に書かれています。あとから記録を見たいときは、患者や家族が開示を求めると、病院は原則として応じなければならないと国の指針（平成15年9月12日）にあります（2026年10月24日確認）。

開示の費用は「実費を勘案して合理的と認められる範囲内」とされ、国の調査（大学病院など87施設）では67%が999円以下、16%が5,000円以上でした。普段の診察での説明を記録に書くことを直接定めた条文は、この指針にはありません。

今日できること（1分）

最近の話し合いについて、日付・同席した人・決めたことを1行ずつ、家のメモに書いておく。病院の記録とは別の、家族の控えになります。

窓口でそのまま言える一言

『今日話したことを、記録に残してもらえますか？家族も同じ内容を見られるでしょうか。』

面談や診察の終わりに、医師か看護師に言います。残し方や見られる範囲は病院で違うので、答えを聞いて日付とあわせてメモします。

話し合いを残すことについて、国のガイドラインが言っていること

ガイドライン解説編は、話し合った内容は文書にまとめ、家族等と医療・ケアチーム（担当の医師と看護師に、ほかの医療・介護従事者が加わる集まり）の間で共有しておくことが、本人にとっての最善の医療・ケアのために重要だとしています。

本人の意思は、時間の経過や心身の状態の変化、医学的な評価の変更で大きく変わりうるため、話し合いは繰り返し行うものとされています。残したあとに話し直すのは、ガイドラインの想定の内です。

あとから診療録（カルテ）を見たいときの手順

項目内容指針の箇所
見られる記録診療録、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、入院中の診療経過の要約など2、7(1)
頼み方病院の管理者が決めた方式で申し立てる。書面が望ましく、条件を満たせばオンラインも可。申立ての理由を尋ねるのは不適切7(3)
頼める人原則は本人。法定代理人、任意後見人、本人から代理権を与えられた親族等、判断能力に疑義のある成人の世話をしている親族等も。15歳以上の未成年は、病気の内容によって本人のみの請求を認められる7(2)
断られる場合第三者の利益を害するおそれがあるとき、本人の心身の状況を著しく損なうおそれがあるとき。断る場合は原則として文書で理由を示し、苦情を受ける窓口も説明する8
費用実費を勘案して合理的と認められる範囲内。一律の定額が合わない場合もあり、医師の立会いを必須にするのは不適切とされる7(4)、平成30年の周知通知

厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」（平成15年9月12日）と、同局「診療情報の提供等に関する指針について（周知）」（平成30年7月20日）による。

開示の費用と、かかる日数の目安

見るもの結果割合
費用999円以下67%
費用5,000円以上16%
開示までの日数約2週間38%
開示までの日数約3週間37%
開示までの日数約4週間25%

平成29年9〜10月に行われた、特定機能病院・大学病院87施設の調査（平成30年7月の周知通知に掲載）。費用は白黒1枚を請求した場合の集計です。古い調査なので、実際の額と日数は病院に尋ねてください。

記録が残っている期間

保険医療機関及び保険医療養担当規則（病院や診療所が守る国の決まり）の第9条は、患者の診療録を、その完結の日から5年間保存するとしています。古い話し合いの記録を見たいときは、いつの分かを病院に伝えます。

関連ページ

この話をnoteで読む話し合ったことを、病院の記録に残してもらえますか？　第216問

このページの出どころ

このページの作成日：2026年10月24日（制度や数字が新しくなったら、作り直します）

ご利用にあたって（免責事項）

このページは、患者と、患者の家族の立場で、厚生労働省などが公開している資料を調べて並べたものです。本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、診断・治療方針や税務・手続きの個別の判断を示すものではありません。運営者は医師・薬剤師・税理士ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は公式資料でご確認のうえ、個別のご相談は医師・薬剤師、加入している健康保険の窓口、市区町村、税務署などにお願いします。

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