子どもの医療費の自己負担を、市区町村が助けている仕組みです。聞きたいことがあるときは、親が住んでいる市区町村の代表電話にかけて、担当につないでもらうのが早道です。

代表電話で、こう言います子どもの医療費助成の担当につないでください。
窓口
市区町村の「子ども医療費」の担当
ここで聞けること
  • 対象になる年齢
  • 受給者証の申請
  • 引っ越したときの手続き
手元にあると話が早いもの
子どものマイナ保険証か資格確認書と、受給者証(持っていれば)

対象の年齢や窓口で払う額は、市区町村ごとに違います。引っ越したら、新しい住所の市区町村で手続きが要ります。

親が住んでいる市区町村の代表電話

担当につながったら、この一言をそのまま

担当につながったらこの自治体のこども医療費助成の対象になるか教えてください。
担当につながったら子どもの窓口負担は何割になりますか。自治体の助成はいつまでですか。
担当につながったら乳幼児健診で、様子を見ましょうと言われました。次の相談や健診の予定を教えてもらえますか。

市区町村ごとの、子ども医療費助成の一覧(2025年4月1日時点)

何歳まで助成されるか、所得制限や窓口での一部負担があるかは、住んでいる市区町村で違います。上の「都道府県と市区町村を選ぶ」で、47都道府県すべての市区町村について、対象年齢(2025年4月1日時点)と代表電話が出ます。子ども医療費の公式ページを確かめられた市区町村は、そのページへのリンクも出ます(毎日少しずつ増やしています)。

次の都道府県は、市区町村ごとの一覧を1ページでも見られます。

子どもの医療費助成の担当につながったら

そのまま言える一言この子の医療費助成は何歳まで、通院も入院も対象ですか?受給者証はいつ届きますか?
そのまま言える一言引っ越してきました。子どもの医療費助成の手続きは、何を持ってくればいいですか?
そのまま言える一言県外の病院で受診したときは、どう手続きすればいいですか?
都道府県の補助の基準(47都道府県・2025年4月1日時点)
都道府県通院入院所得制限一部自己負担
北海道就学前まで12歳年度末まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
青森県就学前まで就学前まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
岩手県就学前まで12歳年度末まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
宮城県就学前まで就学前まで通院・入院とも あり通院・入院とも なし
秋田県18歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
山形県9歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
福島県18歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも なし
茨城県12歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
栃木県15歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
群馬県18歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも なし
埼玉県9歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
千葉県9歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
東京都18歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも あり通院 あり・入院 なし
神奈川県12歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
新潟県(調査に記載なし)(調査に記載なし)通院・入院とも (記載なし)通院・入院とも (記載なし)
富山県12歳年度末まで12歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも なし
石川県就学前まで就学前まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
福井県15歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
山梨県5歳未満まで就学前まで通院・入院とも なし通院・入院とも なし
長野県15歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
岐阜県就学前まで就学前まで通院・入院とも なし通院・入院とも なし
静岡県18歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
愛知県就学前まで15歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも なし
三重県12歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも あり通院・入院とも なし
滋賀県18歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも なし
京都府15歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
大阪府就学前まで就学前まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
兵庫県15歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
奈良県18歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
和歌山県就学前まで就学前まで通院・入院とも あり通院・入院とも なし
鳥取県18歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも なし
島根県15歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
岡山県就学前まで12歳年度末まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
広島県就学前まで就学前まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
山口県就学前まで就学前まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
徳島県18歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも なし通院 あり・入院 なし
香川県9歳年度末まで9歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも なし
愛媛県就学前まで就学前まで通院・入院とも なし通院 あり・入院 なし
高知県就学前まで就学前まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
福岡県15歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
佐賀県就学前まで就学前まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
長崎県18歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
熊本県就学前まで15歳年度末まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
大分県18歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも あり
宮崎県就学前まで就学前まで通院 あり・入院 なし通院・入院とも あり
鹿児島県18歳年度末まで18歳年度末まで通院・入院とも あり通院・入院とも あり
沖縄県15歳年度末まで15歳年度末まで通院・入院とも なし通院・入院とも なし

都道府県が市区町村に補助する範囲の基準です。市区町村の助成は、これより広いことがあります。

  • 岩手県:3歳未満、本人及び主たる生計維持者が市町村民税非課税の場合は一部自己負担なし。
  • 福島県:市町村への補助対象年齢は、小学校就学前及び小学校4年から18歳年度末まで。小学校4年から18歳年度末までについては一部自己負担なし。
  • 栃木県:小学校就学前は自己負担なし。
  • 東京都:乳幼児は自己負担なし。
  • 神奈川県:4歳未満は一部自己負担なし
  • 新潟県:交付金のため、対象年齢・所得制限・一部自己負担に関する規定なし。交付金の規模は12歳年度末までに相当。
  • 福井県:乳幼児及び調剤は一部自己負担なし.
  • 滋賀県:市町村への補助対象年齢は、小学校就学前及び高校生から18歳年度末まで。小学校就学前は自己負担なし。
  • 山口県:3歳未満児及び調剤薬局の一部自己負担なし。
  • 愛媛県:3歳未満児については一部自己負担なし。
  • 高知県:乳児は所得制限及び自己負担なし。幼児は市町村民税非課税世帯及び扶養する子どもの第3番目以降は自己負担なし。
  • 福岡県:3歳未満児については所得制限及び一部自己負担なし。
  • 長崎県:対象の年齢は、通院・入院ともに小学生・中学生は除く。
  • 大分県:対象の年齢は、通院において小学生・中学生は除く。
  • 鹿児島県:市町村民税非課税世帯は一部自己負担なし。課税世帯の対象は就学前まで。

表の見方

18歳年度末まで
18歳になったあとの最初の3月31日まで(高校3年生の3月まで)、という意味です。
通院・入院
外来で通うときと、入院したときで、対象の年齢が違う市区町村があります。
所得制限
保護者の所得が一定より多いと対象にならない仕組みです。「あり」の市区町村の基準は、公式ページで確かめてください。
一部自己負担
助成があっても、窓口で一部を払う仕組みです。1回あたり・月あたりの額や、薬局でも払うかは市区町村ごとに違うので、公式ページで確かめてください。
受給者証・県外で受診したとき
受給者証(医療証)が要るか、いつ届くか、住んでいる都道府県の外で受診したときにどう手続きするかは、市区町村ごとに違います。この表には入れていません。
電話のかけ方は3つだけです
  1. 親が住んでいる市区町村の代表電話にかけます(自分の住所ではなく、手続きをする人の住所です)。
  2. 代表電話につながったら「〇〇の担当につないでください」と言います。担当の正式な名前を知らなくても、案内してもらえます。
  3. 担当につながったら、記事の一言をそのまま読みます。
今日できること(1分)

親の住所の市区町村を上で選び、代表電話を連絡先に登録しておく。電話するときは「子どもの医療費助成の担当につないでください。」の一言から始めれば足ります。

あわせて読む

このページの出どころ

  • 市区町村の代表電話・住所:地方公共団体情報システム機構(J-LIS)「地方公共団体コード住所」(47都道府県・一覧の更新:2017年1月〜2026年7月・2026年10月28日取得)
  • 市区町村の公式サイト:J-LIS「全国自治体マップ検索」(一覧の更新:2014年4月〜2023年3月)
  • 市区町村の数:総務省「全国地方公共団体コード」と1件ずつ突き合わせています(市区町村 1741・政令市の区 171)
    https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html
  • 都道府県庁の電話番号:J-LIS「地方公共団体コード住所(都道府県庁)」
    https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/todouhuken/cms_16914188.html
  • 後期高齢者医療広域連合の電話番号:厚生労働省「後期高齢者医療広域連合の連絡先」
    https://www.mhlw.go.jp/content/000531252.pdf
  • 介護保険のページ:それぞれの市区町村の公式サイトの中で、見出しに「介護保険」とあるページを開いて確かめたものだけ(市区町村 1741 のうち 1414)。見つかっていない市区町村は、公式サイトのトップと「サイト内で検索する言葉」を出しています。毎月1回、開けるかを確かめています。

都道府県ごとの一覧のページ(J-LIS)は、窓口のトップの「このページの出どころ」に載せています。

番号の確かめ方:毎月1回、それぞれの公式サイトを開き、同じ電話番号がページに載っているかを機械で確かめています(最後に確かめた日:2026年10月28日)。公式サイトに同じ番号が載っていたのは 1912 件のうち 1638 件です。開けなくなったリンクは、自動で載せるのをやめます(区のページは市のトップに切り替えます)。

このページの作成日:2026年11月20日

ご利用にあたって(免責事項)

このページは、患者と、患者の家族の立場で、公的機関が公開している一覧を調べて並べたものです。書いているのは、窓口に電話しやすくするための一般的な情報で、個別の手続きの判断はできません。運営者は自治体の職員・医師・薬剤師・税理士ではありません。

  • 電話番号と公式サイトは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の一覧によるものです。電話の前に、公式サイトの番号もあわせて確かめてください。
  • 担当の名前(〇〇課など)や受付時間・受付の場所は自治体ごとに違います。このページでは一般的な呼び方だけを書いています。
  • 制度は変わることがあります。最終的な内容は、それぞれの自治体・保険者の案内でご確認ください。
  • このページは特定の自治体・機関を評価・比較するものではありません。