治療しながら働きたいと勤め先にどう伝える？主治医の意見書と相談先｜治療と仕事の両立支援

病気の治療と仕事のあいだに入って調整を手伝う「両立支援コーディネーター」の研修を終えた人は、全国で累計34,396人います（労働者健康安全機構、2026年5月11日現在）。

都道府県ごとに人数は違い、東京都は6,213人、高知県は171人です。働く人の健康について相談を受ける公的な窓口は47都道府県すべてにあり、相談は原則無料です（2026年10月14日確認）。

申し出てから働き方が決まるまでの5つの段階

厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和4年3月改訂版）の「両立支援の進め方」と様式例から作成（2026年10月14日確認）。

このガイドラインの対象は、がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎・難病など、くり返し治療が続く病気です。短い期間で治る病気は対象にしていません。正社員だけでなく、雇用の形にかかわらず全ての働く人が対象です。

話は本人の申し出から始まり、病名を広める決まりはない

治療の話は私的な病気にかかわるため、会社が動き出すきっかけは原則として本人からの申し出です。健康診断で分かった場合を除き、会社は本人の同意なしに病気の情報を集めてはならず、集めた情報を扱う人の範囲も絞ることになっています。

同僚に伝える場合も、配慮を実行するのに要る情報に限るのが基本です。たとえば「週1回、午後に通院で抜ける」は伝えても、病名まで伝える必要があるとは限りません。

主治医に書いてもらう意見書には、ガイドラインに様式例があります。「重いものを持たない」「残業を避ける」「通院時間を確保する」のように、仕事の中身に即した書き方になっていて、期間も書く欄があります。会社に独自の様式がなければ、この様式例を持っていく方法もあります。

会社の中にある働き方の選択肢

同ガイドライン（令和4年3月改訂版）「休暇制度、勤務制度の整備」から。どれがあるかは勤め先の就業規則によります。

社内で言い出しにくいときの外の相談先

都道府県ごとの産業保健総合支援センター（通称さんぽセンター。働く人の健康について、会社や産業保健の担当者の相談を受ける公的な窓口）には、治療と仕事の両立の専門の相談員がいます。ガイドラインでは、働く人と会社のあいだの調整の支援も仕事の一つとして挙げられています。

両立支援コーディネーター（本人の同意を得て、治療と仕事の情報を整理し、必要な配慮を本人に示す人）は、病院の医療者、会社の人事や産業保健の担当者、支援機関の相談員などが務めています。かかっている病院にいるかどうかは、病院の相談窓口で聞けます。

がんの場合は、がん診療連携拠点病院の相談支援センターでも、仕事についての相談を受けています。

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