医療法は第1条の4第2項で、医療の担い手に、適切な説明を行い、医療を受ける人の理解を得るよう努めることを求めています(e-Gov法令検索の医療法、2026年10月15日確認)。
聞き返し方についても、国立がん研究センターのがん情報サービスは「もう一度説明してください」「私の理解で合っていますか」と頼んでかまわないと案内しています(2026年8月27日更新)。診察室で聞きにくいときの外の窓口として、都道府県などが置く医療安全支援センターがあります。
分からなかったところを、スマホのメモに1行だけ書く。たとえば「これからの治療の流れが分からなかった」のように、どこからかが伝わる1行で足ります。
『私の理解で合っているか、確かめさせてください。分からなかったのは、これからの流れです。』
次の診察で、説明が一段落したところで主治医に。診察室で言いにくければ、診察のあとに看護師へ同じ言葉で伝えられます。
法律のどこに、何が書いてあるか
| 根拠 | 主語(誰が) | 書いてあること |
|---|---|---|
| 医療法 第1条の4第2項 | 医療の担い手(医師・看護師など) | 医療を提供するとき、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努める |
| 医療法 第6条の13第1項 | 都道府県・保健所を設置する市・特別区が置く医療安全支援センター | 病院等の医療に関する患者・家族からの苦情に対応し、相談に応じる。必要に応じて助言する |
| 医療法 第6条の13第4項 | センターの業務に従事する職員 | 正当な理由なく、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない |
出典:e-Gov法令検索「医療法」(2026年10月15日確認)。センターの設置は「設けるよう努める」とされています。
聞き方と、聞く先
| 場面 | 聞き方・聞く先 | そのとき使える言い方・手がかり |
|---|---|---|
| 診察室で、その場で | 主治医に聞き返す | 「もう一度説明してください」「私の理解で合っていますか」 |
| 診察のあとに | 看護師・薬剤師・医療ソーシャルワーカー | 分からなかったことを伝えると、補ってもらえる |
| 説明の前に | 聞きたいことのメモ/家族や親しい人の同席 | 分からない点が明確になり、聞き忘れを防げる |
| 病院の中では話しにくい | 医療安全支援センター(都道府県・保健所設置市・特別区) | 東京都は「患者の声相談窓口」として、都内の医療機関への相談・苦情に対応 |
| 方針そのものについて別の医師の意見がほしい | セカンドオピニオン | がん情報サービスが、相談先の一つとして挙げている |
出典:国立がん研究センター がん情報サービス「医療者との対話のヒント」(2026年8月27日更新)、東京都保健医療局(2026年10月15日確認)。がん情報サービスの案内ですが、診察室での聞き返し方の参考にできます。
条文が求めていることの範囲
第1条の4第2項は、説明する側が「理解を得るよう努める」と書かれた条文です。患者が何回まで聞けるかを数字で決めたものではなく、聞き返しを義務づけるものでもありません。ただ、説明の目的が相手の理解を得ることにあるので、分からなかった部分を聞き直すのは、この条文の趣旨からは自然な行動と読めます。
医療安全支援センターは、苦情や相談を受けて助言し、情報を伝える窓口です。センターを置く自治体によって、受付の時間や電話番号は違います。
関連ページ
この話をnoteで読む「説明が分からないまま帰ってきたのですが、もう一度聞いてもよいのでしょうか?」 第70問このページの出どころ
- e-Gov法令検索「医療法」(第1条の4、第6条の13)
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205(2026年10月15日確認) - 国立がん研究センター がん情報サービス「医療者との対話のヒント」(2026年8月27日更新)
https://ganjoho.jp/public/dia_tre/dia_tre_diagnosis/moshimogan02.html(2026年10月15日確認) - 東京都保健医療局「医療安全支援センター」(患者の声相談窓口)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sodan/is_center(2026年10月15日確認)
このページの作成日:2026年10月15日(制度や数字が新しくなったら、作り直します)
このページは、患者と、患者の家族の立場で、厚生労働省などが公開している資料を調べて並べたものです。本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、診断・治療方針や税務・手続きの個別の判断を示すものではありません。運営者は医師・薬剤師・税理士ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は公式資料でご確認のうえ、個別のご相談は医師・薬剤師、加入している健康保険の窓口、市区町村、税務署などにお願いします。