親の医療費と介護費、1年で合わせた上限がある｜高額医療・高額介護合算療養費

75歳以上で、住民税が課税されていて年収約370万円までの世帯なら、病院・薬局と介護サービスで払った自己負担の合計は、1年で56万円が基準額です。これを超えた分は、申請すると戻ります（厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の負担上限額の表、2026年10月9日確認）。

ここでいう1年は、毎年8月1日から翌年7月31日まで。基準額は年齢と所得で19万円から212万円まで分かれ、70歳未満の同じ所得の層では60万円です。基準額を超えた額が500円以下のときは支給されません。

年齢と所得で変わる、1年の基準額

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」サービスにかかる利用料（高額医療・高額介護合算制度の負担上限額・世帯単位）と、協会けんぽ「高額介護合算」の基準額の表から。2026年10月9日確認。75歳以上は後期高齢者医療＋介護保険、74歳までは会社の健康保険または国民健康保険＋介護保険の組み合わせです。

足し算に入るもの・入らないもの

この仕組みの正式な名前は、高額医療・高額介護合算療養費制度（病院・薬局の自己負担と介護サービスの自己負担を1年分足して、基準額を超えた分を戻す仕組み）です。介護保険の側では、同じものを高額医療合算介護（予防）サービス費と呼んでいます。

足せるのは、同じ世帯の中で、同じ医療保険に入っている人どうしの分です。たとえば父が後期高齢者医療、母が会社員の子の健康保険の扶養に入っているなら、2人の分は一緒に足せません。

月ごとの上限（医療の高額療養費、介護の高額介護サービス費）でもう戻ってくる分は、先に差し引きます。そのうえで残った自己負担を12か月分積み上げます。入院中の食事代や差額ベッド代は入りません。

70歳未満の人の医療の分は、病院ごと・医科と歯科ごと・入院と外来ごとに、1か月21,000円以上になったものだけが足し算に入ります。医療と介護のどちらかの自己負担が0円の年は、支給の対象になりません。

同じ世帯に70〜74歳の人と70歳未満の人がいるときは、2段階で計算します。まず70〜74歳の人の分に表の70〜74歳の基準額を当て、そこで残った額と70歳未満の人の分を足して、70歳未満の基準額を当てます。2つの支給額を合わせたものが戻る額です。

2026年8月にできた、医療だけの年間上限との違い

2026年8月から、医療の高額療養費にも年単位の上限（年間上限）ができました。たとえば70歳未満で年収約370万〜約770万円なら、医療だけで1年53万円です。数える1年は同じく8月から翌年7月までです。

こちらは医療の自己負担だけを数えるもので、介護サービスの自己負担は入りません。医療と介護の両方を払っている世帯は、医療だけの年間上限と、上の表の合算の基準額の両方が関係します。

どこに申し出るか

申し出る先は、介護の窓口ではなく、加入している健康保険（保険証に発行元として書いてあるところ）です。75歳以上なら後期高齢者医療広域連合、国民健康保険なら市区町村、会社の保険なら協会けんぽや健康保険組合になります。

協会けんぽの場合は「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」という1枚の用紙で、加入している都道府県支部に出します。医療保険と介護保険のあいだでは、マイナンバーの情報連携で自己負担額をやりとりし、戻る額は医療と介護それぞれの負担の比率で分けて支給されます。

基準額や申請の用紙は、加入している健康保険ごとに案内が出ています。親の保険証の発行元で、手続きの方法を確認してください。

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