全国1,741の市区町村のうち、通院の医療費助成が18歳年度末（高校生の年代）までの自治体は1,576（約90.5%）です（こども家庭庁「令和7年度 こどもに係る医療費の助成についての調査」、令和7年4月1日現在、2026年10月16日確認）。
所得制限があるのは49の市区町村、窓口で一部を払う自己負担があるのは422の市区町村（約24.2%）です。対象の年齢が同じでも、自己負担の有無は自治体ごとに分かれます。
住んでいる市区町村の公式サイトで、子どもの医療費の助成のページを開き、通院の対象年齢と自己負担の有無の2行だけをメモする。
『こども医療費助成の通院は、何歳の年度末まで対象で、窓口で払う自己負担はありますか。』
市区町村の窓口か電話で、1回だけ聞けば足ります。
通院はどの年齢まで助成されるか（市区町村の分布）
子どもの医療費の自己負担を市区町村が助ける仕組みを、この調査では「こどもに係る医療費の助成」と呼んでいます（以前は厚生労働省が「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」として行っていました）。通院の対象年齢を市区町村ごとに数えると、次のとおりです。
| 通院の対象 | 市区町村の数 | 割合 |
|---|---|---|
| 就学前まで | 9 | 約0.5% |
| 12歳年度末まで（小学6年生の年度末） | 1 | 約0.1% |
| 15歳年度末まで（中学3年生の年度末） | 145 | 約8.3% |
| 18歳年度末まで（高校3年生の年度末） | 1,576 | 約90.5% |
| 20歳年度末まで | 4 | 約0.2% |
| 22歳年度末まで | 6 | 約0.3% |
| 合計 | 1,741 | 100% |
令和7年4月1日現在。9歳・19歳・24歳年度末までとした市区町村は0でした。割合は件数から計算（四捨五入）しています（こども家庭庁、2026年10月16日確認）。
所得制限と自己負担は、市区町村と都道府県でどう違うか
| 通院の条件 | 市区町村（1,741） | 都道府県（47） |
|---|---|---|
| 所得制限なし | 1,692（約97.2%） | 26 |
| 所得制限あり | 49（約2.8%） | 20 |
| 自己負担なし | 1,319（約75.8%） | 13 |
| 自己負担あり | 422（約24.2%） | 33 |
令和7年4月1日現在。都道府県の欄は、交付金のため所得制限・自己負担の定めがない1都道府県を除いた46です。市区町村の割合は件数から計算しています（こども家庭庁、2026年10月16日確認）。
都道府県の通院の対象年齢は、就学前まで17、18歳年度末まで12、15歳年度末まで8、9歳年度末まで4、12歳年度末まで4、5歳未満1、その他1です。都道府県の線は就学前までが最も多く、市区町村の線は18歳年度末までが最も多いので、県の線より市区町村の線のほうが広い自治体が多いことになります。
この3年間で、高校生の年代まで広がった
| 調査の時点 | 通院で高校生の年代まで助成する市区町村 | 割合 |
|---|---|---|
| 令和4年4月1日現在（厚生労働省保険局調べ） | 967 | 55.5% |
| 令和7年4月1日現在（こども家庭庁） | 1,586（18歳・20歳・22歳年度末まで） | 約91.1% |
令和4年の数字は、厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会（令和6年7月3日）に出した資料の「高校生」の欄です。令和7年は、18歳・20歳・22歳年度末までの合計1,576+4+6を足して計算しました。調査の区切り方が同じとは限らないため、おおよその比べ方です（2026年10月16日確認）。
自分の住む市区町村の条件は、この表では分からない
この調査の資料は、全国の件数をまとめた表で、市区町村ごとの条件は載っていません。子どもの年齢が上がる学年や、住民票を移したときに条件が変わることがあるため、自分の自治体の対象年齢、所得制限、自己負担、申請の要否は、市区町村の窓口か公式サイトで見る形になります。県ごとの窓口は、下の関連ページにまとめています。
関連ページ
この話をnoteで読む子どもの医療費は無料だと聞いていたのに、窓口で払った日があります。どこで決まっていますか？ 第84問このページの出どころ
- こども家庭庁「令和7年度『こどもに係る医療費の助成についての調査』について」（令和7年12月24日発表）
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r7（2026年10月16日確認。基準日 令和7年4月1日現在。市区町村1,741の通院の対象年齢別・所得制限・自己負担の件数（別紙1）） - こども家庭庁 令和7年度調査 別紙1「こども医療費に対する助成の実施状況」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/6a9b8926-411c-4044-81aa-d8c26b21aaf5/39db7d2e/20251224policies-boshihoken-kodomoiryouhityousa-r7-01.pdf（2026年10月16日確認。都道府県47・市区町村1,741の通院の対象年齢別、所得制限、一部自己負担の表） - 厚生労働省保険局「こどもにとってより良い医療の在り方」（社会保障審議会医療保険部会 第180回 資料3、令和6年7月3日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270728.pdf（2026年10月16日確認。令和4年4月1日現在 外来の高校生まで助成する市町村967（55.5%））
このページの作成日：2026年10月16日（制度や数字が新しくなったら、作り直します）
このページは、患者と、患者の家族の立場で、厚生労働省などが公開している資料を調べて並べたものです。本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、診断・治療方針や税務・手続きの個別の判断を示すものではありません。運営者は医師・薬剤師・税理士ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は公式資料でご確認のうえ、個別のご相談は医師・薬剤師、加入している健康保険の窓口、市区町村、税務署などにお願いします。