産前の枠は42日(双子など多胎妊娠は98日)、産後の枠は56日。全国健康保険協会(協会けんぽ)と健康保険法第102条第1項が定めている日数です(2026年10月12日確認)。
この枠のうち、会社を休んで給料が出なかった日が対象になります。出産が予定日より遅れたときは、遅れた日数も対象に加わります。1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割って3分の2を掛けたものです。
出産予定日から42日(多胎妊娠なら98日)さかのぼった日付を、カレンダーに書いておく。
『出産手当金の対象になる期間と、提出の時期を教えてください。』
勤め先の担当、または加入している健康保険の窓口に、産休に入る前に伝える一言です。
産前・産後の枠と、数え方の基準
出産手当金(出産のため仕事を休み、給料が出ないときに、健康保険から出るお金)は、日数の枠が先に決まっています。枠に入る日のうち、実際に休んだ日が支給の対象です。
| 場面 | 産前の枠 | 産後の枠 | 数え方の基準 |
|---|---|---|---|
| 単胎で、予定日どおりか早く出産 | 出産の日以前42日 | 出産の日後56日まで | 実際の出産の日 |
| 多胎妊娠 | 出産の日以前98日 | 出産の日後56日まで | 実際の出産の日 |
| 予定日より遅れて出産 | 出産予定日以前42日(多胎は98日)に、遅れた日数が加わる | 出産の日後56日まで | 産前は出産予定日、産後は実際の出産の日 |
出典:健康保険法 第102条第1項、協会けんぽ「出産手当金」(2026年10月12日確認)。出産の日は産前の期間に含まれます。
1日あたりの額は、標準報酬月額から出す
標準報酬月額とは、健康保険料や給付額を決めるために、給料を一定の幅で区切った額のことです。支給開始日(最初に出産手当金が支給される日)より前の12か月分の平均を使います。
| 平均の標準報酬月額 | 30で割る | 3分の2を掛ける(四捨五入) |
|---|---|---|
| 20万円 | 約6,667円 | 4,444円 |
| 30万円 | 10,000円 | 6,667円 |
| 40万円 | 約13,333円 | 8,889円 |
上の3行は、協会けんぽの計算式を当てはめた例です。実際の額は本人の標準報酬月額で決まります(2026年10月12日確認)。
支給開始日より前の加入期間が12か月に満たないときは、加入している月の平均と、全体の平均額(支給開始日が令和7年4月1日以降は32万円)のどちらか低いほうで計算します。
休んだ日に給料が出たとき、ほかの給付とのぶつかり方
休んだ日に給料が出ていて、その日額が出産手当金の日額より少ないときは、差額が支給されます。有給休暇の賃金や通勤手当などの手当は、給料として数えます。残業手当や見舞金のような一時的なものは数えません。
同じ期間に、傷病手当金(病気やけがで仕事を休み、給料が出ないときに、健康保険から出るお金)も受けられる場合は、重ねて受け取ることはできません。傷病手当金のほうが多いときは、その差額が傷病手当金として出ます。
対象は、健康保険に本人として入っている人です。退職後も続けて受けるには、資格を失う日の前日まで、任意継続の期間を除いて1年以上続けて入っていることと、その時点で受けている(または受けられる)ことが必要です。退職日に出勤すると、この続けて受ける形にはなりません。
加入先ごとの提出の時期や手順は、保険証や資格確認書に発行元として書いてある窓口で、産休に入る前に確かめてください。
関連ページ
この話をnoteで読む産前産後で、対象になる期間はどこからどこまでですか? 第55問このページの出どころ
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「出産手当金」(給付と手続き)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/001/index.html(2026年10月12日確認) - 全国健康保険協会(協会けんぽ)「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」(よくあるご質問)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r311/(2026年10月12日確認) - 健康保険法 第102条(出産手当金)(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070(2026年10月12日確認)
このページの作成日:2026年10月12日(制度や数字が新しくなったら、作り直します)
このページは、患者と、患者の家族の立場で、厚生労働省などが公開している資料を調べて並べたものです。本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、診断・治療方針や税務・手続きの個別の判断を示すものではありません。運営者は医師・薬剤師・税理士ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は公式資料でご確認のうえ、個別のご相談は医師・薬剤師、加入している健康保険の窓口、市区町村、税務署などにお願いします。