東京都港区では、いらなくなった錠剤は可燃ごみ、錠剤のシートと薬のプラスチック容器は資源プラスチック、薬のガラスびんは不燃ごみと、3つの出し先に分かれます(港区の案内、2024年4月1日更新。2026年10月27日確認)。

この分け方は市区町村ごとに違います。福山市は飲み薬の薬びんを資源ごみ、墨田区は燃やさないごみとしています(どちらも各市区の公式ページ、2026年10月27日確認)。まず、住んでいる市区町村の公式ページで「薬」の行を見るのが近道です。

今日できること(1分)

飲まなくなった薬を薬箱から出して1つの袋に分け、スマホで「市区町村名 ごみ 薬」と検索して、公式ページの薬の行を1つ読む。

窓口でそのまま言える一言

『飲まなくなった薬は、この地域ではどう捨てればいいですか。中身とシートは別ですか。』

薬局のカウンターで、薬を受け取ったあとに言います。

自治体ごとの薬の分け方(5つの例)

自治体錠剤・市販薬包装シート容器・びん
東京都港区錠剤は可燃ごみ資源プラスチックプラ容器は資源プラスチック、ガラスびんは不燃ごみ
東京都墨田区このページに記載なしプラマークがあれば資源(プラスチック)。アルミ使用でも可プラ容器は空にしてすすぎ、資源(プラスチック)。薬が付いたままなら燃やすごみ。空きびんは燃やさないごみ
千葉県松戸市薬(市販薬)は可燃ごみ紙は可燃ごみ、ビニールはリサイクルするプラスチックこのページに記載なし
広島県福山市錠剤・粉薬・シートはこのページに記載なし記載なし飲み薬の薬びんは資源ごみ(中身とふたを取る)。塗り薬のプラチューブは燃やせるごみ、湿布薬は燃やせるごみ
神奈川県川崎市購入した薬局で、不要になった薬を持ち込める(薬局によっては回収していない)このページに記載なしこのページに記載なし

出典:各市区の公式ページ(港区2024年4月1日、墨田区2026年4月27日、松戸市2025年4月1日、福山市2026年10月22日、川崎市2026年8月21日の更新)。2026年10月27日に確認。「記載なし」はそのページに載っていないという意味で、出せないという意味ではありません。

薬局が引き取るもの・引き取らないもの

薬局の回収は全国一律ではありません。川崎市は、購入した薬局に使用済みの注射針と不要になった薬を持ち込める仕組みを案内していますが、薬局によっては一部を回収していないため、事前に聞く必要があるとしています。

品目出し先の例根拠となるページ
錠剤・シート・容器市区町村のごみ・資源の区分(上の表)港区・墨田区・松戸市・福山市
不要になった薬購入した薬局が受ける地域もある(川崎市)川崎市
注射針(ペン型を含む)処方した医療機関や薬局に相談。家のごみには入れない(港区・墨田区・福山市)。回収している薬局の案内は港区・府中市港区・墨田区・福山市・府中市
注射針の回収(東京都薬剤師会)対象は使用済みの注射針のみ。薬は対象に書かれていない東京都環境局(2018年2月9日更新)

出典:上記各ページ、府中市(2023年8月24日更新)、東京都環境局。2026年10月27日に確認。

なぜ自治体で違うのか

自宅での医療で出るごみ(在宅医療廃棄物)は、法律上は家庭ごみと同じ一般廃棄物(市区町村が集めて処理するごみ)で、処理の責任は原則として市区町村にある、と環境省の手引きは書いています。そのため、ごみの区分の細かい決め方は市区町村ごとに違います。

同じ手引きは、針などの鋭いものは医療機関へ、針以外のものは市区町村が処理する方法を示し、薬局による注射針の回収は薬剤師会の自主的な取り組みで、行っていない地域もあると書いています。手引きは平成20年(2008年)3月のもので、いまの各市区の案内とあわせて読みます。

自分の市区町村での調べ方

手順は3つです。1つ目は、市区町村名とごみ分別の検索語で公式ページを開き、薬、錠剤、シート、薬びんの行を探すこと。2つ目は、行が見つからないとき、ページに書かれた清掃事務所やごみの窓口に電話で聞くこと。3つ目は、いま通院で出ている薬が余っているなら、捨てる前に処方した医師や薬剤師に残っている量を伝えることです。

関連ページ

この話をnoteで読む飲まなくなった薬は、燃えるごみにそのまま出していいのですか? 第277問

このページの出どころ

このページの作成日:2026年10月27日(制度や数字が新しくなったら、作り直します)

ご利用にあたって(免責事項)

このページは、患者と、患者の家族の立場で、厚生労働省などが公開している資料を調べて並べたものです。本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、診断・治療方針や税務・手続きの個別の判断を示すものではありません。運営者は医師・薬剤師・税理士ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は公式資料でご確認のうえ、個別のご相談は医師・薬剤師、加入している健康保険の窓口、市区町村、税務署などにお願いします。