70歳未満で年収の目安が約370万〜約770万円の人は、ひと月の自己負担の上限が85,800円+(医療費-286,000円)×1%です(令和8年8月診療分から。厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」2026年7月31日更新、2026年10月10日確認)。医療費が100万円なら、計算上は92,940円です。

上限は、年齢(70歳未満か70歳以上か)と年収の目安で段に分かれます。高額療養費(ひと月に払った医療費が上限を超えたとき、超えた分があとから戻る仕組み)の上限は、令和8年8月から上がった段があり、年間の上限も新しくできました。改定前の額と並べて読まないよう、下の表は令和8年8月診療分からの額だけを載せています。

今日できること(1分)

入院する親(または自分)の保険証か資格確認書を出し、70歳未満か70歳以上かと、発行元の名前(健康保険組合・協会けんぽ・市区町村・後期高齢者医療広域連合のどれか)をメモする。

窓口でそのまま言える一言

『親の高額療養費の区分と、この12か月で上限に達した回数を教えてもらえますか。』

親が加入している健康保険の窓口に、入院が決まった日の前後で電話するときに。区分も回数も、数えているのはその窓口です。

70歳未満:年収の目安ごとの月の上限

年収の目安ひと月の上限4回目から(多数回該当)年間の上限
約1,160万円~270,300円+(医療費-901,000円)×1%140,100円1,680,000円
約770万~約1,160万円179,100円+(医療費-597,000円)×1%93,000円1,110,000円
約370万~約770万円85,800円+(医療費-286,000円)×1%44,400円530,000円
~約370万円61,500円44,400円(改定前の額。多数回該当は据え置きと厚労省が説明)530,000円(年収の目安が約200万円以下と確認できた人は410,000円)
住民税非課税36,900円24,600円290,000円

厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」と同省の参考資料から作成。令和8年8月診療分からの額。2026年10月10日確認。

70歳以上は、外来だけの上限も別にある

年収の目安外来(個人ごと)ひと月の上限(世帯)年間の上限
約370万円以上(3つの段)外来だけの別枠は資料に記載なし(世帯の上限で数える)70歳未満の同じ段と同じ額(上の表)上の表と同じ(1,680,000円・1,110,000円・530,000円)
~約370万円22,000円(年間216,000円)61,500円(4回目から44,400円。改定前の額で、多数回該当は据え置きと厚労省が説明)530,000円
住民税非課税11,000円(年間96,000円)25,700円(4回目から24,600円)290,000円
住民税非課税(所得が一定以下)8,000円15,700円180,000円

同上。令和8年8月診療分からの額。70歳以上の表は、原資料の列の並びが読み取りにくい箇所があるため、窓口での確定額は加入している健康保険の説明を優先してください。

同じ年に何度も上限まで払ったとき

直近12か月のうち、上限に達した月が3回あると、4回目からは上の表の「4回目から」の額に下がります。厚生労働省の説明では、この多数回該当の金額は令和8年8月の見直しでも据え置かれています。令和9年8月からは、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の額が25%引き下げられる予定です。

年間の上限は、令和8年8月から新しく設けられました。数える1年は8月から翌年7月までです。多数回該当に当たらない長い治療で、月ごとには上限を超えなくても年間では重くなる場合に向けた額、と資料に書かれています。

区分は、手元の書類だけでは決まらない

年収の目安は、健康保険の種類によって見る数字が違います。会社の健康保険は標準報酬月額、国民健康保険は旧ただし書き所得、70歳以上の国民健康保険と後期高齢者医療は課税所得です。同じ人でも、保険が変わると見る数字が変わります。

令和9年8月には、所得の区分が今より細かく分かれる予定です。それまでは上の表の段で読めます。どの段にあたるか、何回目として数えられているかは、加入している健康保険(保険証や資格確認書に発行元として書いてあるところ)が持っています。

関連ページ

この話をnoteで読む親の入院が決まったのに、いくらまでで止まるのかが分かりません。どこで決まるものですか? 第72問

このページの出どころ

このページの作成日:2026年10月10日(制度や数字が新しくなったら、作り直します)

ご利用にあたって(免責事項)

このページは、患者と、患者の家族の立場で、厚生労働省などが公開している資料を調べて並べたものです。本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、診断・治療方針や税務・手続きの個別の判断を示すものではありません。運営者は医師・薬剤師・税理士ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は公式資料でご確認のうえ、個別のご相談は医師・薬剤師、加入している健康保険の窓口、市区町村、税務署などにお願いします。