退院後の暮らしの相談先は、全国に5,487か所ある地域包括支援センター（市町村が設置する高齢者の総合相談窓口。ブランチを含めると7,374か所、厚生労働省、令和7年4月末現在）と、入院している病院の相談員の2つが入り口です（2026年10月11日確認）。

病院の相談員の仕事を定めた「医療ソーシャルワーカー業務指針」は、令和8年3月13日の通知で全部改正されました。入院から退院までの環境の変化で生じる心理的・社会的・経済的な課題を、起きる前から予測して早く対応することが、業務として書かれています。

今日できること（1分）

入院案内の紙や病院のウェブサイトで、相談窓口の名前（相談室、地域連携室など）と受付時間の欄を探し、そこだけスマホで撮っておく。

窓口でそのまま言える一言

『退院したあとの生活のことを相談したいのですが、担当の方にお会いできますか。』

病棟の看護師か病院の受付に、退院の日が決まる前でも言えます。相談室の名前が分からなくても、この一言で案内してもらえます。

退院後の相談先は4つ。会える時期が違う

相談先会える時期書かれている役割
病院の相談員（医療ソーシャルワーカー）入院中入退院・療養に伴う心理的、社会的、経済的な課題を予測して予防し、早く対応する（入退院支援・療養支援）
入退院を支える病院の窓口（看護師など）入院前から退院直後まで入院前に、飲んでいる薬、栄養の状態、床ずれの危険因子、退院が難しくなる要因の有無を確かめる
地域包括支援センター退院の前でも後でも地域の高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防に必要な援助
市町村の介護保険の窓口要介護認定を申請するとき介護サービスを使うための認定の申請先（認定は市町村が行う）

出典：厚生労働省 医療ソーシャルワーカー業務指針（令和8年3月13日通知）、中央社会保険医療協議会 総会資料「入院（その7）」（令和5年12月15日）、地域包括支援センターのページ、介護保険制度の概要。2026年10月11日確認。

病院が、退院後の支援を早めに考える目安

病院が退院後の支援を考えはじめるきっかけとして、診療報酬の説明資料に「退院困難な要因」が並んでいます。次の表は、令和6年度の診療報酬改定に向けた令和5年12月の資料の記載です。令和8年度の改定後の表記は、この表には反映していません。

分け方資料に挙がっている要因
病気・状態悪性腫瘍、認知症、誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症、長期的な低栄養が見込まれる
入院のしかた緊急入院、入退院を繰り返している
手続き要介護認定が未申請
暮らしの様子入院前よりADLが低下し生活様式の再編が必要、排泄に介助を要する、生活困窮者、虐待を受けている疑い、家族の介助等を日常的に行う児童等
退院後退院後に医療処置が必要

令和5年12月15日の中央社会保険医療協議会 総会資料の記載（令和4年度に追加された項目を含む）。2026年10月11日確認。

親の入院がこの表のどれかに当てはまるときは、退院の日を待たずに、病棟で相談の希望を伝えておく目安になります。当てはまらなくても、相談はできます。

介護サービスを使うときの流れと負担割合

介護サービスは、市町村の窓口に申請して認定を受けてから使います。認定の区分は、要支援1・2と要介護1〜5の7つです。流れは、申請、認定調査（基本調査74項目と特記事項）と主治医意見書、コンピュータによる一次判定、介護認定審査会による二次判定、認定の順です。

利用者負担合計所得金額年金収入＋その他の合計所得金額（単身／夫婦）
1割基本の負担割合2割・3割の条件に当てはまらない場合
2割160万円以上280万円以上／346万円以上
3割220万円以上340万円以上／463万円以上

厚生労働省「介護保険制度の概要」の記載。制度は改正されることがあります。2026年10月11日確認。

病院に相談室の名前がないときや、相談員が見つからないときは、地域包括支援センターが入り口になることもあります。置かれている職種や相談できる範囲は病院で違うので、入院先の案内に沿って聞くのが早道です。

関連ページ

この話をnoteで読む退院したあとの生活は、誰に相談すればいいですか？　第48問

このページの出どころ

このページの作成日：2026年10月11日（制度や数字が新しくなったら、作り直します）

ご利用にあたって（免責事項）

このページは、患者と、患者の家族の立場で、厚生労働省などが公開している資料を調べて並べたものです。本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、診断・治療方針や税務・手続きの個別の判断を示すものではありません。運営者は医師・薬剤師・税理士ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は公式資料でご確認のうえ、個別のご相談は医師・薬剤師、加入している健康保険の窓口、市区町村、税務署などにお願いします。

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