医療費が上限を超えたとき、申請はどこへ｜加入先別の窓口と2年の期限

ひと月の医療費の自己負担が上限を超えたときに戻る分（高額療養費）は、診療を受けた月の翌月1日から2年で時効になり、申請できなくなります（協会けんぽ「健康保険高額療養費支給申請書」のページ、2026年10月10日確認）。

出す先は病院や薬局ではなく、保険証や資格確認書に発行元として書いてある加入先です。協会けんぽなら加入している支部、市区町村の国民健康保険なら市区町村の窓口、75歳以上なら後期高齢者医療広域連合（または市区町村の窓口）と、加入先で変わります。

保険証に書いてある名前で、申請先が決まる

協会けんぽ、厚生労働省、東京都後期高齢者医療広域連合の各ページから作成。2026年10月10日確認。広域連合の窓口の分け方は都道府県で違うことがあります。

期限は、診療を受けた月の翌月1日から2年

協会けんぽのページでは、健康保険の給付を受ける権利は、受けられるようになった日の翌日から2年で時効になると書かれ、高額療養費では診療月の翌月1日が数え始めの日です。たとえば10月に受けた診療なら、11月1日から2年が期限の数え方になります。

この2年は、協会けんぽと東京都の後期高齢者医療広域連合のページで確かめた数字です。健康保険組合や国民健康保険組合の期限は、ここでは数字を取れていません。窓口で聞く項目に入れておくと、書類を作り直さずに済みます。

窓口の支払いを先に抑える入り口と、あとから申請する入り口は別

入院などで医療費が高くなるとわかっているときは、医療機関の窓口でマイナ保険証を出すと、窓口での支払いが自己負担の上限までになります。協会けんぽは、この場合は限度額適用認定証（上限までの支払いにする証）の申請は不要としています。ただし、医療機関がオンライン資格確認を導入していることが前提です。

認定証が要るのは、オンライン資格確認がない医療機関にかかるとき、協会けんぽにマイナンバーの登録がないとき、資格確認書で受診するときなどです。住民税非課税などの低所得の区分の人は、マイナ保険証でも申請が必要とされています。認定証は申請した月より前の月には出せないため、入院が決まったら早めに動く必要があります。有効期間は最長1年です。

この方法を使っても、複数の医療機関や月をまたぐ分、年間上限の還付などは、あとで申請する側の話になります。令和8年8月から、年間（8月〜翌年7月）の上限が新しく設けられました。上限を超えた分は加入先から還付を受けられます（厚生労働省、更新日2026年7月31日）。金額は区分ごとに違うので、厚生労働省のページか、下の関連ページの表で自分の区分を見てください。

全額払ったお金が戻る話は、別の入り口になる

マイナ保険証を出せずに全額払ったときなどは、療養費（いったん全額を払い、あとから保険の分を払い戻してもらう仕組み）の申請になります。協会けんぽのページでは、国民健康保険など別の保険の資格で受診して返還したとき、生血液を輸血したときなども対象に挙げています。申請先は同じく加入している支部です。

上限を超えた分が戻る高額療養費と、全額払いの分が戻る療養費は、書類も窓口も別です。同じ月に両方ある場合も、聞くときは1つずつ分けると話が早くなります。

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