親の介護で仕事を休むとき｜介護休業93日・介護休暇年5日・給付金67%

55〜59歳で雇われて働いている人のうち12.3%が、家族を介護しながら働いています（総務省「令和4年就業構造基本調査」、厚生労働省の介護休業制度特設サイトに掲載・2026年10月9日確認）。

法律で決まっている休み方は2つあり、まとめて休むなら家族1人につき通算93日（3回まで分けられる）、短く休むなら1年に5日（介護する家族が2人以上なら10日）で、時間単位でも取れます。93日のほうは、雇用保険に入っていて条件を満たせば、休業を始めたときの賃金日額の67%が給付されます。

休み方は3通り：日数・お金・申し出の期限

厚生労働省「介護休業制度特設サイト」・ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」より（2026年10月9日確認）。会社の就業規則が法律より手厚いことがあります。

休んでいる間のお金の計算

介護休業給付金（雇用保険から、介護で休んだ期間の収入を補うお金）は、1か月ごとに「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」で計算されます。賃金日額は、原則として休業前6か月の賃金を180で割った額で、支給日数は休業の最後の月以外は30日です。たとえば休業前6か月の賃金が毎月30万円なら、賃金日額は1万円、1か月分は1万円×30日×67%で約20万1千円になります。

受け取れるのは、休業を始めた日より前の2年間に、働いた日が11日以上ある月（足りない場合は働いた時間が80時間以上の月）が12か月以上ある人です。休業中の1か月に会社から休業前の8割以上の賃金が出ている月や、働いた日が10日を超える月は対象になりません。会社から一部賃金が出て、給付と合わせて8割を超える分は減らされます。賃金月額には上限と下限があり、毎年8月1日に見直されます。

申請は原則として会社を通してハローワークへ出し、期限は休業が終わった日の翌日から2か月たつ日の属する月の末日までです（本人が自分で申請することもできます）。

使える家族の範囲と、使える人

対象の家族は、配偶者（事実婚を含む）・父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫・配偶者の父母です。家族の状態は「けがや病気、障害で、2週間以上にわたり常に介護が必要」な状態とされ、5つの休み方・働き方で同じ考え方が使われます。

パートや契約社員でも使えます。ただし有期契約で93日の休業を取るときは、休業開始予定日から93日たった日から6か月までに契約が終わり更新されないことが明らかでないことが必要です。会社が労使協定を結んでいる場合、まとめて休む制度は勤続1年未満の人や週2日以下で働く人などが対象外になることがあります。

2025年4月から変わったこと

2025年（令和7年）4月1日から、短く休む介護休暇は勤続6か月未満の人も労使協定で外せなくなりました（週2日以下の人を外せる仕組みは残っています）。

同じ日から、社員が「家族の介護に直面した」と会社に伝えると、会社は休み方の制度・申出先・介護休業給付金について個別に知らせ、使うかどうかの意向を確かめなければならなくなりました。取得を控えさせるような伝え方は認められていません。40歳になった年などの早い時期に制度を知らせることや、介護のためのテレワークを選べるようにすること（努力義務）も加わっています。

まとまった休みは、介護の手を自分で担うためというより、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、介護サービスと家族の分担を整えるための期間として使うよう、厚生労働省は案内しています。法律のことで勤め先と話がかみ合わないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が相談先です。

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