病院や薬局の窓口で払う割合は、年齢と所得によって1割・2割・3割の3通りに分かれます(厚生労働省「我が国の医療保険について」「医療費の自己負担について」、2026年10月9日確認)。

3割になるのは小学生から69歳まで。小学校入学前は2割、70〜74歳は2割(現役並みの所得なら3割)、75歳以上は1割で、所得によって2割・3割になります。75歳以上のうち2割の人は約370万人、全体の約20%です(令和2年7月時点の厚生労働省の推計)。

今日できること(1分)

70歳以上の家族がいたら、その人の資格確認書(マイナ保険証の人は「資格情報のお知らせ」)の「負担割合」の欄を見て、何割かをメモしておく。

窓口でそのまま言える一言

『この人の負担割合は何割ですか。今回の請求で保険がきかない項目があれば教えてください』

家族の入院や通院の会計で、金額の見込みが合わないと感じたときに。差額ベッド代のように保険がきかない費用は、割合をかける前の段階で別に数えられます。

年齢と所得で変わる窓口の割合

年齢窓口で払う割合どちらになるかの目安
小学校入学前2割所得による違いはなし。市区町村の助成で、さらに少なくなることが多い
小学生〜69歳3割所得による違いはなし(子どもは市区町村の助成あり)
70〜74歳2割下の「現役並み」に当たらない人
70〜74歳・現役並みの所得3割国民健康保険は課税所得145万円以上、会社の健康保険は標準報酬月額28万円以上が目安
75歳以上1割課税所得28万円未満など、下の2つに当たらない人
75歳以上・一定以上の所得2割課税所得28万円以上で、かつ年金収入とその他の合計所得金額が単身200万円以上(2人以上の世帯は合計320万円以上)
75歳以上・現役並みの所得3割課税所得145万円以上

厚生労働省「我が国の医療保険について」「医療費の自己負担について(令和4年10月〜)」から作成。2026年10月9日確認。収入の条件には例外があり、最終的な割合は加入している健康保険(資格確認書などに発行元として書いてあるところ)が決めます。

75歳以上の2割は、世帯の所得で決まる

75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度(75歳になると全員が移る、都道府県ごとの医療保険)では、2022年(令和4年)10月1日から、1割と3割のあいだに2割の区分ができました。2割かどうかは、課税所得と「年金収入+その他の合計所得金額」をもとに世帯単位で判定されます。遺族年金と障害年金は、この年金収入に入りません。

人数で見ると、令和2年7月時点の推計で75歳以上約1,815万人のうち、3割が約130万人(約7%)、2割が約370万人(約20%)、残りの約1,315万人が1割です。

2割が始まったときには、外来で1か月に増える額を3,000円までに抑える特別な扱い(配慮措置)がありました。この扱いは2025年(令和7年)9月30日で終わっています。2025年秋より前に聞いた金額の感覚で見積もると、外来の支払いが前より多く感じることがあります。

子どもは、住んでいる市区町村で窓口の額が変わる

国の制度では小学校入学前が2割、小学生からは3割ですが、その上に市区町村の子ども医療費の助成が重なります。こども家庭庁の調査(令和7年4月1日現在)では、全国1,741の市区町村すべてが助成をしていて、通院の対象を18歳になった年度の末まで(高校生まで)としているところが1,576ありました。

ただ、窓口でまったく払わなくてよいとは限りません。通院で自己負担なしは1,319、一部の自己負担ありは422、所得制限ありは49の市区町村です。引っ越しや、住んでいる市区町村の外で受診したときは、窓口の額が変わることがあります。

70歳以上の人の資格確認書と「資格情報のお知らせ」には負担割合が書かれています。マイナ保険証の人は、マイナポータルの資格情報の画面でも見られます。

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このページの出どころ

このページの作成日:2026年10月9日(制度や数字が新しくなったら、作り直します)

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このページは、患者と、患者の家族の立場で、厚生労働省などが公開している資料を調べて並べたものです。本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、診断・治療方針や税務・手続きの個別の判断を示すものではありません。運営者は医師・薬剤師・税理士ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は公式資料でご確認のうえ、個別のご相談は医師・薬剤師、加入している健康保険の窓口、市区町村、税務署などにお願いします。