手続きの紙にある「保険者」は、全国に3,232あります。国民健康保険1,716、協会けんぽ1、健康保険組合1,383、共済組合85、後期高齢者医療の広域連合47の合計です(厚生労働省の資料、令和5年3月末の保険者数)。
「保険者」とは、加入している健康保険のことです。健康保険(会社員などが入る保険)の保険者は、全国健康保険協会と健康保険組合と定められています(健康保険法第4条、e-Gov法令検索、2026年10月11日確認)。電話する先は、自分がどの保険に入っているかで決まります。
保険証(または資格確認書)を手に取り、保険の名前(協会けんぽ、○○健康保険組合、○○市、後期高齢者医療広域連合など)が書かれた場所を探して、スマホで1枚撮っておく。
『保険証に書かれているこの名前が、手続きの窓口ということでいいですか。違う場合、どちらに問い合わせればいいですか。』
病院の会計や、手続きの説明を受けた窓口で、紙を渡されたその場で言えます。
加入している健康保険は、制度ごとに1つ
| 制度 | 保険者の数 | 加入者数 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 1,716 | 約2,413万人 |
| 協会けんぽ(全国健康保険協会) | 1 | 約3,944万人 |
| 健康保険組合 | 1,383 | 約2,820万人 |
| 共済組合 | 85 | 約982万人 |
| 後期高齢者医療制度 | 47 | 約1,913万人 |
厚生労働省の医療保険制度の資料。令和5年3月末の数字(同じ資料に、別の時点の数字も載っています)。2026年10月11日確認。
番号の先頭2桁で、どの保険かが分かる
医療機関が保険者を特定するための保険者番号は、原則8桁で、法別番号2桁、都道府県番号2桁、保険者別番号3桁、検証番号1桁の並びです。国民健康保険(退職者医療を除く)だけは法別番号がなく、6桁です。
| 先頭2桁(法別番号) | 制度 | 電話する先の見当 |
|---|---|---|
| 01 | 協会けんぽ | 加入している協会けんぽの支部 |
| 06 | 健康保険組合 | 保険証に書かれた健康保険組合 |
| 31〜34 | 共済組合 | 加入している共済組合 |
| 39 | 後期高齢者医療 | 都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合 |
| なし(6桁) | 国民健康保険 | 住んでいる市区町村の国保の窓口 |
厚生労働省「保険者番号、公費負担者番号…設定要領」の法別番号の表による。右の列は、このページ作成者の整理です。2026年10月11日確認。
手続きの行き先は、ここから始まる
たとえば、保険証を出せずに全額払ったあとの払い戻し(療養費)は、協会けんぽなら加入している支部に申請書を出します。ほかの健康保険は、書類や窓口が違うことがあります。協会けんぽの場合、なくした資格情報のお知らせの再発行は、交付申請書で申請します。
一度調べた名称と電話番号は、家族が見られる場所に1行で控えておくと、この先の手続きがそこから始められます。
関連ページ
この話をnoteで読む「保険者に聞いてください」の保険者って、誰ですか? 第21問このページの出どころ
- 厚生労働省「医療保険制度の概要」資料(制度ごとの保険者数・加入者数・対象)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001416337.pdf(2026年10月11日確認) - 健康保険法 第4条(保険者)(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070(2026年10月11日確認) - 厚生労働省「保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号並びに医療機関コード及び薬局コード設定要領」(別添2)
https://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1az_0004.pdf(2026年10月11日確認) - 協会けんぽ「医療費の立替(療養費)」(提出先は加入している支部)、「マイナ保険証等での受診」(資格確認書・資格情報のお知らせ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/medical_expenses/001/index.html(2026年10月11日確認)
このページの作成日:2026年10月11日(制度や数字が新しくなったら、作り直します)
このページは、患者と、患者の家族の立場で、厚生労働省などが公開している資料を調べて並べたものです。本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたもので、診断・治療方針や税務・手続きの個別の判断を示すものではありません。運営者は医師・薬剤師・税理士ではありません。制度や金額は改定されることがあります。最新の情報は公式資料でご確認のうえ、個別のご相談は医師・薬剤師、加入している健康保険の窓口、市区町村、税務署などにお願いします。