令和6年中、居合わせた一般市民がAEDで電気ショックを行った心停止は全国で1,449人。1か月後に生存していたのは53.6%(777人)でした(消防庁「令和7年版 救急・救助の現況」、2026年10月12日確認)。

救急隊が現場に着くまでの平均は約10.0分(令和5年中・消防白書)。その前に動けるのは、そばにいる人だけです。使う人に資格の条件はなく、決まりの根拠は2004年の厚生労働省の検討会報告書にあります。

今日できること(1分)

日本救急医療財団の全国AEDマップを開き、自宅か職場の近くにあるAEDを1か所、場所の名前だけ覚えておく。

窓口でそのまま言える一言

『この建物のAEDはどこにありますか。夜間や休みの日でも取り出せますか。』

施設の受付や管理の担当者に、通りがかりに1度だけ聞く言葉です。

市民が動いたときの数字(令和6年中)

区分人数1か月後の生存率1か月後の社会復帰率
市民がAEDで電気ショックを実施1,449人53.6%(777人)44.4%(643人)
市民が胸骨圧迫(心肺蘇生)を実施16,728人15.3%(2,561人)10.4%(1,745人)
市民は心肺蘇生をしなかった11,041人7.9%(873人)3.7%(405人)

消防庁「令和7年版 救急・救助の現況」の数字。対象は、一般市民が目撃した心臓が原因の心停止27,769人です。下2行の合計がその人数にあたります。年齢や倒れた場所などの条件はそろっていないため、行ごとの差を単純に比べることはできません。

資格が要らない根拠と、講習の位置づけ

厚生労働省の検討会は、2004年7月1日の報告書で、AEDの使用と医師法(医師でない人が医療行為を繰り返し行うことを禁じる法律)の関係を整理しました。その中で、居合わせた一般市民が使う場合は、一般に繰り返し行うことにあたらず、医師法違反にはならないと考えられるとしています。人命救助のためにやむを得ず行ったときは、刑事・民事の責任についても、関係する法令に照らして免責されるべきだ、とも書かれています。

報告書は、業務で心停止に対応する立場の人について、次の4つの条件を挙げています。

条件報告書の書きぶり
医師などの対応医師などを探しても見つからず、速やかな対応が得られない
意識と呼吸使う人が、意識と呼吸がないことを確かめている
講習使うのに必要な講習を受けている
機器薬事法上の承認を得た医療機器である

厚生労働省「非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用のあり方検討会報告書」(平成16年7月1日)より。薬事法は当時の名称です。

講習について、報告書は一般市民には法律上の義務ではないとしています。受ける場合は、3時間程度で心肺蘇生の基本と機器の安全な扱いを学ぶ位置づけです。資格の有無ではなく、実際に手を動かした経験があるかどうかが違いになります。

手順と時間の感覚

救急隊の現場到着は、平均で約10.0分、病院に着くまでは約45.6分でした(令和5年中、119番通報を受けてからの時間)。コロナ禍前の令和元年より、現場到着は約1.3分、病院収容は約6.1分長くなっています。救急車を待つ間の数分が、そばにいる人に預けられる時間です。

令和6年中、市民が胸骨圧迫をした人は16,728人で、心停止を目撃した人の60.2%でした。残りの39.8%は、市民による心肺蘇生が行われていません。AEDを置いた場所を知っているかどうかは、動き出しの早さに関わります。AEDは、ふたを開けると音声で次の操作を知らせる作りです。使う場面で迷いが出たら、その案内を聞きながら進めます。

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このページの出どころ

このページの作成日:2026年10月12日(制度や数字が新しくなったら、作り直します)

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